責任ある事業慣行に関するポリシー
●ダイヤモンド、カラーストーン、ゴールド、シルバー、PGM (白金族元素)の購入を対象とする責任あるサプライチェーンポリシー
●人権、労働基準、社会的責任に関する人権ポリシー
●責任あるビジネス慣行ポリシーまたはLVMH行動規範(汚職、資金洗浄、会社資産の不正使用など)の違反を報告するための通知窓口
●カスタマーハラスメントに対する基本方針
1. 責任あるサプライチェーンポリシー
A. ダイヤモンドおよびカラーストーン
1.ZENITH, BRANCH OF LVMH SWISS MANUFACTURES S.A.(以下、「ゼニス」または「当社」といいます)は、スポーツウォッチ、高級腕時計、高精度クロノグラフを製造販売するスイスのマニュファクチュールです。
このポリシーは、ゼニスが、人権を尊重し、紛争の資金源となることを避け、すべての関連する国連制裁、決議、法律を遵守することへのコミットメントを確認するものです。
2.ゼニスは、責任あるジュエリー協議会(RJC)の認定メンバーです。このため、当社は、独立した第三者機関による検証を通じて、以下を証明することに取り組みます。
a. 「世界人権宣言」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づき人権を尊重する。
b. 贈収賄、汚職、マネーロンダリング、テロ資金供与に関与したり、これを容認したりしない。
c. 採掘産業における政府支払いの透明性と権利に適合した治安部隊を支援する。
d. 違法な武装集団に直接的または間接的な支援を提供しない。
e. ステークホルダーがジュエリーのサプライチェーンに関する懸念を表明できるようにする。
f. 紛争地域や高リスク地域で産出される鉱物の責任あるサプライチェーンに対するリスクベースのデューデリジェンスのためのマネージメントプロセスとして、OECDの5ステップ・フレームワークを実施する。
当社はまた、この5ステップ・フレームワークを実施することにより、他の人々による不正行為を防ぐために、自らの影響力を行使することにも取り組みます。さらに、ゼニスは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施にも取り組みます。
3.鉱物の採掘、輸送、取引に関連する深刻な不正行為について:
当社が、以下のような行為を容認したり、それによって利益を得たり、それに寄与したり、それを援助したり、促進したりすることはありません。
a. 拷問、残酷で、非人間的で、相手の品位を貶める扱い
b. 強制労働
c. 最悪の形態の児童労働
d. 人権侵害や虐待
e. 戦争犯罪、国際人道法の違反、非人道的犯罪、ジェノサイド
当社は、上流のサプライヤーが第4項に記載される不正行為を行っていたり、こうした不正行為を行っている当事者から調達していたり、こうした当事者と関係していたりするという合理的なリスクを発見した場合、かかる上流のサプライヤーとの関わり合いを直ちに絶ちます。
4.非国家武装グループへの直接的または間接的な支援について:
当社は、キンバリープロセス認証制度に完全に準拠したダイヤモンドのみを売買していることから、非国家武装グループへの直接的または間接的な支援を容認しません。こうした支援には、違法に以下を行う非国家武装グループやその関連組織からダイヤモンドを調達したり、彼らに支払いを行ったり、その他の方法で支援や装備を提供することなどが含まれますが、これらに限定されません。
a. 鉱山現場、輸送ルート、ダイヤモンドが取引される地点、サプライチェーンの上流にいる関係者をコントロールする。
b. 鉱山現場、輸送ルート、ダイヤモンドが取引される地点において、または仲介者、輸出会社、国際取引業者から金銭を強要したり、ダイヤモンドに課税したりする。
当社は、上流のサプライヤーが非国家武装グループに直接的または間接的な支援を行っている当事者から調達していたり、こうした当事者と関係していたりするという合理的なリスクを発見した場合、かかるサプライヤーとの関わり合いを直ちに絶ちます。
5.公的または私的な治安部隊について:
当社は、公的または私的な治安部隊の役割が、人権を保証する法律を含む法の支配に従って、従業員、施設、設備、財産に安全な保護を提供するものであることを確認します。当社が、第4項に記載される不正行為を行う、または違法な行為を行う公的または私的な治安部隊に対して、直接的または間接的な支援を行うことはありません。
6.賄賂や鉱物の原産地を詐称する行為について:
当社が、鉱物の原産地を隠したり、偽装したり、鉱物の採掘、取引、取り扱い、輸送、輸出のために政府に支払われる税金、手数料、ロイヤリティを偽ったりするために、賄賂を申し出たり、約束したり、提供したり、要求したりすることはなく、また、贈賄の教唆に対しても断固抵抗します。
7.マネーロンダリングについて:
当社は、鉱物の採掘、取引、取り扱い、輸送、輸出に起因または関連する合理的なリスクが認識されるマネーロンダリングを排除するための取り組みを支援し、寄与します。
B. ゴールド、シルバーおよび白金族金属(PGM)
1.ZENITH, BRANCH OF LVMH SWISS MANUFACTURES S.A.(以下、「ゼニス」または「当社」といいます)は、スポーツウォッチ、高級腕時計、高精度クロノグラフを製造販売するスイスのマニュファクチュールです。このポリシーは、ゼニスが、人権を尊重し、紛争の資金源となることを避け、すべての関連する国連制裁、決議、法律を遵守することへのコミットメントを確認するものです。
2.ゼニスは、責任あるジュエリー協議会(RJC)の認定メンバーです。このため、当社は、独立した第三者機関による検証を通じて、以下を証明することに取り組みます。
a. 「世界人権宣言」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づき人権を尊重する。
b. 贈収賄、汚職、マネーロンダリング、テロ資金供与に関与したり、これを容認したりしない。
c. 採掘産業における政府支払いの透明性と権利に適合した治安部隊を支援する。
d. 違法な武装集団に直接的または間接的な支援を提供しない。
e. ステークホルダーがジュエリーのサプライチェーンに関する懸念を表明できるようにする。
f. 紛争地域や高リスク地域で産出される鉱物の責任あるサプライチェーンに対するリスクベースのデューデリジェンスのためのマネージメントプロセスとして、OECDの5ステップ・フレームワーク(および該当する場合には、「ゴールドに関する補足書」)を実施する。
当社はまた、「ゴールドに関する補足書」を含む、この5ステップ・フレームワークを実施することにより、他の人々による不正行為を防ぐために、自らの影響力を行使することにも取り組みます。さらにゼニスは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施にも取り組みます。
3.ゴールドの採掘、輸送、取引に関連する深刻な不正行為について:
当社が、以下のような行為を容認したり、それによって利益を得たり、それに寄与したり、それを援助したり、促進したりすることはありません。
a. 拷問、残酷で、非人間的で、相手の品位を貶める扱い
b. 強制労働
c. 最悪の形態の児童労働
d. 人権侵害や虐待
e. 戦争犯罪、国際人道法の違反、非人道的犯罪、ジェノサイド
当社は、上流のサプライヤーが第4項に記載される不正行為を行っていたり、こうした不正行為を行っている当事者から調達していたり、こうした当事者と関係していたりするという合理的なリスクを発見した場合、かかる上流のサプライヤーとの関わり合いを直ちに絶ちます。
4.非国家武装グループへの直接的または間接的な支援について:
当社は、非国家武装グループへの直接的または間接的な支援を容認しません。こうした支援には、違法に以下を行う非国家武装グループやその関連組織からゴールドを調達したり、彼らに支払いを行ったり、その他の方法で支援や装備を提供することなどが含まれますが、これらに限定されません。
a. 鉱山現場、輸送ルート、ゴールドが取引される地点、サプライチェーンの上流にいる関係者をコントロールする。
b. 鉱山現場、輸送ルート、ゴールドが取引される地点において、または仲介者、輸出会社、国際取引業者から金銭を強要したり、ゴールドに課税したりする。
当社は、上流のサプライヤーが、第6項に記載されるように、非国家武装グループに直接的または間接的な支援を行っている当事者から調達していたり、こうした当事者と関係していたりするという合理的なリスクを発見した場合、かかるサプライヤーとの関わり合いを直ちに絶ちます。
5.公的または私的な治安部隊について:
当社は、公的または私的な治安部隊の役割が、人権を保証する法律を含む法の支配に従って、従業員、施設、設備、財産に安全な保護を提供するものであることを確認します。当社が、第4項に記載される不正行為を行う、または第6項に記載される違法な行為を行う公的または私的な治安部隊に対して、直接的または間接的な支援を行うことはありません。
6.賄賂やゴールドの原産地を詐称する行為について:
当社が、ゴールドの原産地を隠したり、偽装したり、ゴールドの採掘、取引、取り扱い、輸送、輸出のために政府に支払われる税金、手数料、ロイヤリティを偽ったりするために、賄賂を申し出たり、約束したり、提供したり、要求したりすることはなく、また、贈賄の教唆に対しても断固抵抗します。
7.マネーロンダリングについて:
当社は、ゴールドの採掘、取引、取り扱い、輸送、輸出に起因または関連する合理的なリスクが認識されるマネーロンダリングを排除するための取り組みを支援し、寄与します。
2. ゼニスの人権ポリシー
ゼニスは、事業活動において個人の権利を尊重し、個人の権利の発展と保護に不可欠な社会的および公衆衛生的条件の継続的な改善を促進することを保証します。
ゼニスは、自らの活動が社会に与える直接的または間接的な悪影響を把握し、こうした悪影響を防止し、必要に応じて改善するために、常に監視を行うことに取り組みます。
ゼニスは、「世界人権宣言」を尊重・推進し、国連グローバル・コンパクトの原則および「国連女性のエンパワーメントガイドライン」を遵守します。その影響力の及ぶ範囲内で、ゼニスはこうした文章で奨励されている価値、自由、基本的権利を支持します。
A. 人権
ゼニスは、いかなる人権侵害も断固とした姿勢で対処し、十分に考慮します。
- 児童労働の禁止:16歳未満の児童による労働は、特にILO条約第182号で定義されている「最悪の形態の児童労働」を含めて、厳禁されています。現地の法律で児童労働の年齢がこれより高く規定されている国や、義務教育修了年齢が16歳以上に規定されている国では、最高年齢が適用されます。子どもたちの身体的、精神的、道徳的な健康、安全、モラルを脅かす可能性のある仕事は、18歳未満の未成年者が行ってはならないものとします。
- 強制労働の禁止:ILO条約第29号で定義されている強制労働、奴隷・隷属・人身売買の他、労働の強要、賃金の未払い、強制的な超過勤務、身分証明書や労働許可証の没収、保証金の預け入れ、その他の拘束を行うことは、固く禁じられています。すべての従業員は、自由に雇用を受け入れたり、離職したりする権利があります。
- ハラスメントおよび虐待の禁止:当社は、従業員、請負業者、および当社が事業を展開する地域社会に敬意と尊厳をもって接します。当社は、いかなる形であろうと、体罰、身体的、性的、言語的、心理的なハラスメント(嫌がらせ)、拷問、残酷で、非人間的で、相手の品位を貶める扱い、その他のいかなる種類の虐待も容認せず、また関与することもありません。
- 差別の禁止:当社は、すべての従業員を平等かつ公正に扱います。当社は、特に賃金、雇用、研修受講、昇進、母性保護、解雇に関して、性別、人種または民族的出自、宗教、年齢、障害、性的指向、政治的所属、組合加入、国籍、性自認、移民の有無、社会的背景などによるいかなる差別も行いません。
- 結社の自由:当社は、いかなる制裁、差別、嫌がらせも受けることなく、従業員が団体交渉を行い、自ら選択した労働組織を創設したり加入したりすることのできる権利を尊重し、認識します。
B. 労働基準および社会的責任
ゼニスは、その事業活動において模範的な社会的責任を果たします。違法雇用・もぐり就業・未申告雇用の禁止:当社は、違法雇用、もぐり就業、未申告雇用を防ぐために、適用されるすべての規制を遵守します。
- 賃金および福利厚生:当社は、最低でも毎月定期的に賃金を支払い、時間外労働に対しては法定率で補償し、従業員の福利厚生に関するすべての法的要件を満たします。該当する国において法的な最低賃金や超過勤務手当が規定されていない場合、賃金は少なくとも関連する業種の平均的な最低賃金と同等となり、超過勤務手当は少なくとも通常の時間給と同等の金額となることを確実なものとします。懲戒処分として賃金を減額することはありません。当社は、すべての従業員が、適用される労働協約、会社協定、その他の適用される交渉され個人的に合意したり、労働協約に定められたりしている福利厚生を受けられることを保証します。
- 勤務時間:当社は、勤務時間に関して適用されるすべての現地の法律および規制を遵守しており、労働時間は、いかなる場合も、国際労働機関などの国際的に認められた基準で定められた上限を超えないものとします。当社が過剰な超過勤務を課すことはありません。超過勤務時間を含めた1週間当たりの総勤務時間が、法定限度を超えることは認められていません。従業員は、適用される法律で定められた最低日数の休日を得る権利があり、最低でも7日ごとに1日の休日が取れるようになっていなければなりません。
- 安全衛生の確保:当社は、機器の操作中や業務関連の出張など、業務に起因、関連、または結果として生じる可能性のある事故や身体的傷害を回避するために、従業員に安全で健康的な職場環境を提供します。従業員の健康、衛生、安全へのリスクとなるハザードを検出し、回避し、可能な限り軽減するための手順やトレーニングを用意します。こうした手順やトレーニングは、安全衛生に関して適用されるすべての地域および国際的な規制および法律に適合していることが求められます。これと同じ原則が、サプライヤーやビジネスパートナーによって提供される住宅にも適用されます。
ゼニスは、改善のためのリスクと機会をよりよく特定、評価、予測するため、また、パートナーに関する深い知識を確保するために、ステークホルダーの監査を行います。こうした手順により、ゼニスはパートナーのパフォーマンスが要求事項を満たし、特に倫理的・社会的・環境的問題と人権尊重の点でのベストプラクティスを重視していることを確認します。こうしたコントロールを通して、ゼニスはパートナーが軽微な不適合を解決するためにベストプラクティスを導入・適用するのをサポートすることもできます。こうした対策とその遵守については、ゼニスとパートナーとの間で交わされる契約に規定されています。
3. 通報ライン
社内通報システム:
現行の「責任ある事業慣行に関するポリシー」の社内での違反や「倫理&法令遵守」に関するあらゆる違反を通報したい場合は、以下のリンクからグループによって設置された社内通報システムを利用することができます。
https://bkms-system.net/LVMH
その際、必要に応じて、あなたの上司、倫理&法令遵守担当者、内部統制担当者、人事部に連絡を取ることもできます。
社内通報システム:
ゼニスは、ステークホルダーの期待に応えるために、オープンで透明性の高いアプローチを採用することを約束します。このため、人権やあらゆる倫理&法令遵守上の義務に関連するゼニスの直接的および間接的な行動から発生する可能性のある影響についての懸念を以下の形でいつでも起することができるようにします。
- 匿名で - 事件の内容とそれを裏付ける証拠を提出することにより。
- 非匿名で - 氏名、連絡先、事件の内容とそれを裏付ける証拠を提出することにより。
通報は下記のリンクから行うことができます。
こうした通報の取り扱いに関して、ゼニスは、法律で別段義務付けられている場合を除き、通報者の身元を保証するとともに、通報者がいかなる報復からも保護されるよう対処します。ゼニスおよびLVMHグループは、告発の記録を少なくとも5年間保管します。個人情報は、現在適用されている個人情報保護法の規定に従って、正式に権限が与えられた担当者によって取り扱われます。個人情報が流布されることはなく、また、適切な保護対策を講じてゼニスにより保管されます。.
告発の性質によっては、社内の関連部署が調査プロセスに関与する場合があります。ゼニスは、倫理&法令遵守の範囲外または十分な証拠のない告発については調査しない権利を有します。
告発の調査プロセスは、タイムリーかつ効率的に管理され、非匿名の告発は調査プロセスの結果が本人に知らされます。
Benoît de Clerck
CEO
4. カスタマーハラスメントに対する基本方針
エルヴィエムエイチ ウォッチ・ジュエリージャパン株式会社(以下弊社)は、お客様との関係性を大切にし、お客様のニーズを常に深く理解するよう努めることで、お客様に対し、比類なきラグジュアリーなリテール体験を提供することをそのミッションの一つとしています。
このミッションを達成するため、弊社は、メゾンのアンバサダーとして、日々お客様と接する従業員が、心身ともに充実し、その専門性と能力を最大限に発揮できる就業環境を醸成することに注力しています。従業員は、弊社にとって大切な人的資源です。弊社は、従業員の心身の安全や健康を保護することを、雇用主の責務として、非常に重要視しています。
昨今、誠に遺憾ながら、一部のお客様の心無い言動や、社会通念上相当な範囲を超えた不当な要求により、弊社の従業員が心身の健康を損ない、その就業環境を害される事態が散見されています。この中には、特に悪質なケースとして、法令上の不法行為、ひいては刑法上の犯罪行為にも該当し得るようなものも見受けられます。
弊社は、我々の大切な従業員を守るため、本基本方針において、このような言動や不当な要求を「カスタマーハラスメント」とみなし、一切容認しないことを宣言いたします。
弊社において、お客様の言動等が「カスタマーハラスメント」に該当すると判断した場合、お客様に対するサービスやカスタマーサポートの提供をお断りさせていただきます。また、悪質なケースにおいては、警察、外部の専門家(弁護士を含む。)と協議の上、適切に対応させていただきます。
お客様におかれましては、ご理解とご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
カスタマーハラスメントに該当する行為の例(これらに限りません。)
・ 暴言、大声、侮辱、差別発言、誹謗中傷など
・ 脅威を感じさせる言動(つきまとい行為など)
・ 過剰な要求(不当な金銭補償、返品、商品交換の要求、土下座の要求など)
・ 暴行
・ 業務に著しい支障を及ぼす行為(長時間拘束、複数回のクレーム、店舗での居座りなど)
・ 社員を欺く行為
・ ブランド、会社及び役職員の信用、名誉、イメージを棄損する行為(SNS 投稿など)
・ 従業員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿(写真、音声、映像の公開)
・ セクシャルハラスメント(盗撮、わいせつ行為、性的な言動など)
Basic Policy Against Customer Harassment (Customer’s abuse to our employees)
LVMH Watch & Jewelry Japan K.K.( (hereinafter "Our Company") are committed to providing an unparalleled luxury retail experience for their customers. This is achieved by prioritizing customer relationships and deeply understanding their needs.
To fulfill this mission, Our Company is dedicated to fostering a fulfilling and supportive work environment for our employees. Our employees are considered brand ambassadors who directly interact with customers, and their well-being and ability to utilize their expertise are paramount. Our employees are a valuable human resource for Our Company. Our Company places great importance on protecting the physical and mental safety and health of our employees as an employer's responsibility.
Regrettably, there have been instances where the actions and unreasonable demands of certain customers have negatively impacted the mental and physical health of our employees, thus harming their work environment. Some of these cases could be considered illegal or even criminal offenses.
Our Company, under this policy, to protect our valued employees, defines such behavior and unreasonable demands as "customer harassment" (Customer’s abuse to our employees) and declares its absolute intolerance towards it.
If a customer's actions are deemed to constitute customer harassment at any of Our Company will discontinue providing services or customer support to the said customer.
In severe cases, appropriate action will be taken in consultation with the police and external experts, including lawyers.
Our Company kindly requests the understanding and cooperation of all customers in upholding this policy.
Examples of Customer Harassment (Not Limited To):
・ Verbal abuse, shouting, insults, discriminatory remarks, slander, defamation, etc.
・Threatening behavior (stalking, etc.)
・Excessive demands (unreasonable financial compensation, returns, product exchange demands, demanding apologies, etc.)
・Physical violence
・Actions that significantly disrupt business operations (prolonged detention, repeated complaints, refusal to leave the premises etc.)
・Deceiving employees
・Actions that damage the trust, reputation, or image of the brand, company, or its employees (including social media posts)
・Posting employees' personal information, photos, audio, or videos on social media/the internet.
・Sexual harassment (secret photography, obscene acts, sexual remarks, etc.)